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合計: - 今日: - 昨日: - 氏名 所属 職種 社会人経験年数 小倉稚奈 アビームコンサルティング株式会社 コンサルタント 23年目 経歴 初めは損害サービス会社に勤務。しかし、自分のスキルがないことを感じ、自らの専門性を獲得するため、単身米国へ。米国では現地中学教師として教職に従事。そこで人に自分の価値を説明し、納得してもらうことの重要性を認識する。帰国後、パッケージベンダーへ入社し、ERPパッケージ導入に関わる上流コンサルを行い、コンサルの基本的なノウハウを学ぶ。その後、アビームコンサルティングに入社し、シニアコンサルタント、マネージャーを経て現在はシニアコンサルタントとして、プロジェクトマネージャーなどの業務を行う。 業務内容 現在はITを使った小売業への総合提案(業務戦略システム)を行っている。以前は、総合商社などをクライアントに、世界へ展開するためのシステム導入を行っていたことも。現在チェンジマネジメントに関心があり、システムを導入した際に、お客様にどううけいれてもらえるか、どうしたら受け入れやすくなるのか、などを考えている。 やりがい お客様に喜んでもらえた時。一緒に仕事をやれてよかったと言われた時。システムを導入したとき「よくなった」と言われた時。 仕事への姿勢/考え方 アビームコンサルティングの社風として必ず最後までお客様と向き合う姿勢がある。途中で投げ出すことなく、また追加要求にも柔軟に応えることで、お客様との信頼関係を築いている。また、ITコンサルタントとは日々成長する最先端の技術に関する情報をもっていなくてははならない職業であるため、たゆまぬ情報収集や人脈作りなども大切にしている。 転機 損保会社で自分のスキルのなさを感じていた時期に、ちょうど米国での教員募集の記事を見つけ、すぐに渡米を決意。米国での経験で自己アピールの必然性と方法を独学で学び、それがこのキャリア形成にとって大きな転機であったと思う。 私生活 職業柄定期的な休みはもらえないが、一つのプロジェクトが終わったときにまとめて休みをもらい、そこで海外旅行に行くなどしてリフレッシュしている。結婚はしているがお子さんはいない。 今後の目標 チェンジマネジメントに関するスキルアップと会社へ貢献できる人財になること。 情報入手元:本人へのインタビュー 感想① まず、彼女の行動力に驚いた。思い立ったらすぐ行動、という言葉をそのまま表しているようなキャリアを積んできた彼女だからこそ、今の地位がありとそして現在も成長し続けているのだと思った。このような行動力は是非見習いたいし、もっと自分の意思決定を即座に行える人間になりたいと思った。そのためには、日々自己分析と将来を見据える考え方が必要なのだと思うので、今後訓練していきたい。また、お客様と最後まで向き合うという姿勢に共感した。お客様に満足してもらえてこそ真のプロフェッショナルであるという考え方の下働いていらっしゃるのだと感じた。また小倉さんのようにコンサルタント歴の長い方でも、毎日情報収集を行っているということに感銘を受けた。こういった日々の努力を重ねられる人こそがプロフェッショナルになれるのだと思い、私も今後一層の努力を重ねていきたいと思った。また、このように一人ひとりが成長し続けている職場であるからこそ会社としても成長しているのだと思った。このような魅力的な職場で私もプロフェッショナルになるため自分を磨いていきたいと思った。 感想② 同じ女性であるということで彼女を選んだのだが、経歴をみて彼女の行動力に圧倒された。一度仕事に就くとそれが満足のいくものではなくてもそのままだらだらと続けているという人の話はよく耳にする。そのような人が多い中で自分の仕事に対して疑問を持ち、さらにそれを克服しようと思い即座に実行できることは本当にすばらしいことだと思った。 また、最後まで投げ出さずにお客様と向き合うという姿に感銘を受けた。ひとつのことにきちんと向き合い努力することというのは大切なことだが意外と難しいことでもある。高い意識を持っているからこそお客様に満足していただける仕事ができるのだと思う。私も彼女を見習って物事、さらに自分ときちんと向き合っていきたいと思う。 感想③ 今の自分のスキルに満足せず学びなおすというのを、社会人になってからできるというのは意志の強さの表れだと思う。また、スキルだけではなくお客様と向き合う姿勢を忘れないというのも人として大切なことだと思う。 感想④ 女性で活躍している人はどのように活躍しているのか気になり調べてみたところ、単身で米国へと赴くほどの意志の強さに驚いた。その一方で、人には適材適所があるのだということを改めて感じた。また、情報はコンサルタント業に応用できるということが分かり情報学を専攻している私にとっての新たな視野を広げることができた。そして、やはりコミュニケーション能力は仕事に必須であると感じた。 【登録タグ 21~25年 CONS アビームコンサルティング プロジェクトマネジメント 転職】 選択肢 投票 この人材像に憧れる (4) この人材像に共感する (2) この記事が役に立った (1) この行動力を見習いたい。プロフェッショナルになるということは市場において○○さんじゃなきゃいけないと、「頼られる」オリジナルの価値を持つということである。そのためには日々絶え間ない努力と行動が肝心だと感じる。 -- 名無しさん (2011-01-21 15 14 43) 安定を求めず転職や渡米をしているところが、行動力と自信を感じた。 -- 名無しさん (2011-01-21 15 29 54) 名前 コメント
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合計: - 今日: - 昨日: - 氏名 所属 職種 社会人経験年数 山中義史 アビームコンサルティング株式会社 コンサルタント 9年目 経歴 大学では環境システム工学を専攻。塾の人気講師として多忙な日々を送る。卒業後コンサルティングファームへ入社。入社当時は顧客の期待にこたえられない自分に悩み、必死にスキルアップをはかる。1~3年目まではAPS、4年~はCONSとして活躍。 業務内容 SCM(サプライチェーンマネジメント)領域のBRP・システム開発・導入に携わっており、構想策定~計画立案~要件定義~開発~定着・評価まで様々なフェーズでのプロジェクトを担当。現在は、自社のSCMソリューションを展開する責任者として、開発からマーケティングまでを担っている。 やりがい 現場を含めた顧客の本質的な変化を感じることができること、これがコンサルタントの喜びの一つ。自分の携わった新しい業務ルールやシステムで新業務が動き出し、顧客の考え方や行動様式までも変わっていく姿を見届けられる。そして、顧客の「ありがとう。あなたに頼んでよかった。」の一言により、自分達の成果が評価されたと実感できることが、やりがいにつながっている。 仕事への姿勢/考え方 自分一人がどれだけ頑張っても能力には限界あり、その限界を超えるのがチーム力であると考えている。強いリーダーシップを発揮することで、チーム全体が顧客やサービスに対して共通の思いをもつことができたならば、様々なスキルを持ったチーム人数分の自分がいることになる。そのようなチームで提供できるサービスは、一人でできるサービスの何十倍も大きな価値を生み出せるはず。 プロフェッショナルとしての自負と責任感を持ち、成果物の品質にこだわり、最終的な結果として顧客価値を創造できることが重要。そして、20代、30代にどれだけがむしゃらに動くかで、それ以降、真のプロフェッショナルとして業界をリードできる人材になって行けるかが決まってくると考えている。 転機 今までの経験で得たスキルを顧客にぶつけ、顧客から評価を受けたことで、コンプレックスが解消され自信につながった。 私生活 コンサルの仕事はプロジェクト単位のため一生懸命働かざるを得ない時期はある。その代わりに休みは一気にとる。PCも持ってかない。 今後の目標 今以上に社会基盤に影響を与えるサービスを開発し、最強のチームで導入することで、社会貢献を実現していきたい。 感想① コンサルティングを行っていく上でのプロ意識といった面やその他のマインドに共感を得るものが多く、個人的に非常に魅力的に感じました。「コンサルティングは新卒で即戦力となれる人はいない。短い期間でどれだけ伸びて、結果を示せるかという点が求められる。」という言葉が、コンサルティングという仕事を行う厳しさを物語っていました。こういったスピード感や成果主義的な性質にも常にめげず、貪欲にチャレンジし、前向きに成長を追い続ける人が向いている仕事ではないか、と解釈しました。ハードな仕事であるという半面、それを乗り越えられた時の達成感や成長の実感は計り知れないものであるということも、山中氏のお話から伝わってきました。ITの無限の可能性を問題解決に適応する、そして多くの人から「ありがとう」の言葉をもらう、という「働くことの軸」には山中氏の強い信念と絶え間ない努力が背景にあり、私も将来このような活躍するプロフェッショナルになりたいと強く感じました。 感想② 自分一人がどれだけ頑張っても能力には限界あり、その限界を超えるのがチーム力だという考えが強く印象に残った。一人でできるサービスの何十倍も大きな価値のあるものを生み出せるチームの一員になれるようにこれからももっとグループワークを通して学習していきたい。 感想③ 顧客の変化を感じることがやりがいであるということにコンサルタントの仕事の真理があると感じました。人の考えを変えることはとても難しいと思いますが、あえてそれを仕事にしてさらに成功させるというのは自身の考え方の幅が広いということではないかと思います。人ひとりの力だけでなくチームとして仕事に取り組むことを重視していてそれに対する考えも素晴らしいと感じました。 関連記事 需給クラウドサービスを活用して在庫/廃棄ロス削減を!|コンサルタント、コンサル会社ならアビームコンサルティング アビームコンサルティング株式会社 需給業務 BRP および需給テンプレート導入支援 | 消費財 | Microsoft 【登録タグ 6~10年 CONS アビームコンサルティング チーム プロ意識】 選択肢 投票 この人材像に憧れる (3) この人材像に共感する (3) この記事が役に立った (0) ITコンサルタントとして働く上でキャリアのはじまりは実践的な活動(開発としての仕事内容)から始まるケースがほとんどだと思う。そこでどれだけ技術を身に付け、発言力を持てるかが、コンサルとしての実力に繋がっていくように思う。 -- 名無しさん (2011-01-21 15 10 50) 名前 コメント
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キューブシステム 本店:東京都品川区東五反田一丁目2番33号 【商号履歴】 株式会社キューブシステム(1990年10月~) カストマエンジニアーズ株式会社(1972年7月5日~1990年10月) 【株式上場履歴】 <東証1部>2014年3月31日~ <東証2部>2006年11月22日~2014年3月30日(1部指定) <ジャスダック>2004年12月13日~2007年1月19日(上場廃止申請) <店頭>2002年10月30日~2004年12月12日(店頭登録制度廃止) 【筆頭株主】 﨑山收社長 【連結子会社】 (株)北海道キューブシステム 札幌市中央区 93.0% CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD. ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 100.0% 【沿革】 昭和47年7月 ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべくカストマエンジニアーズ株式会社を設立 昭和53年4月 社団法人日本能率協会専任コンサルタントと経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務(現 プロフェッショナル・サービス)開始 昭和59年6月 富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 昭和59年9月 本社を東京都品川区東五反田に移転 昭和60年4月 大阪市東区に大阪営業所を開設 昭和63年3月 株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始 平成2年10月 事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更 業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転 平成2年12月 東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム(現 連結子会社)を設立 平成6年3月 本社を東京都品川区西五反田二丁目23番5号に移転 平成7年2月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 平成7年5月 金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始 平成9年4月 関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更 平成10年8月 株式会社富士総合研究所(現 みずほ情報総研株式会社)と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 平成12年3月 システムインテグレータとして通商産業省(現 経済産業省)に登録 平成12年12月 業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転 平成13年3月 ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得 平成13年5月 ドコモエンジニアリング株式会社(現 ドコモ・システムズ株式会社)とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始 平成14年4月 西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更 平成14年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 平成15年2月 株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するために「eパートナー契約」を締結 平成15年4月 株式会社東京証券取引所と東証情報系システムに関する運用業務委託契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 平成15年12月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」及び「BS7799」認証取得 平成16年1月 シリウス情報開発株式会社と一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結 平成16年7月 株式会社トラストシステムとシステムソリューション・サービス事業で連携を強化するために「keyパートナー契約」を締結 平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 平成17年3月 本社を東京都品川区東五反田一丁目2番33号に移転 平成17年5月 株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結 平成17年7月 ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得 平成18年2月 ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)認証取得 平成18年11月 東京証券取引所市場第2部上場 平成20年3月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立
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メニュー イーアクティブグループ シー・アイ・エー コダワリ・ビジネス・コンサルティング 三国屋建設コンサルタント
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最終更新日:2007年10月24日 (水) 14時58分57秒 国名 日本 設立 2002年 従業員数 約300人 URL http //www.mizuho-ri.co.jp 基礎知識 みずほフィナンシャルグループのシンクタンク。 第一勧銀総合研究所、日本興業銀行の調査部門、富士総合研究所のシンクタンク部門がグループ発足に伴い統合して誕生した。 富士総合研究所のシステム部門が前身であるみずほ情報総研(Mizuho Information & Research Institute)とは異なり、シンクタンク的な色合いが強く、 経済・金融・政治情勢の調査を通じてグループ内の戦略策定などに携わる。 採用選考 エコノミスト、 研究員、コンサルタント(経営・ 年金)、 社内教育・研修、セミナー担当者、 会員制度(媒体編集)担当者の各職種について若干名。 プレエントリー →エントリーシート提出 →書類選考 →面接 →内定
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ISO9001 ISO9001-2015 ISO9001-2015 要求事項 ISO9001システム改善 ISO9001新規認証取得支援コンサルティング ISOシステム構築への取組み-その1 ISOは経営システムの基本である 社長はISOをどのように活用できるか ISO9001用語集 精密板金加工業への適用例 プレス加工業への適用例 機械加工業への適用例 電気工事業への適用例 ソフトウェアのISO9001 | サイトマップ ISO9001とは 国際標準化機構(International Organization for Standardization)は1947年に設立され、現在130カ国以上の参加があります。世界共通の規格・基準を10,000以上設定してきました。 ISO9001は品質マネジメントシステムに関する国際規格であり、1987年に発効され、1994年、及び2000年規格改訂が行われました。さらに2008年には追補版が出ました。 ISO9001 2008の追補改正版は、要求事項の追加・変更はありませんでした。不明確の内容を明確にすること(曖昧さの排除)と、ISO14001との整合が中心で基本的な骨子は変えないで検討されたものです。既に導入している組織にとっては自らの品質マネジメントシステムを再確認、改善するよい機会となりました。 最新の動向では、大幅改訂作業が進み、ISO 9001規格は2015年9月に正式な国際規格としてリリースされました。日本国内のJIS規格化も行われました。 ISO9001:2015 とは ISO9001の特徴 ISO9001には以下の特徴があります。 経営管理のシステム規格である 目先の品質クレーム対応と異なり、仕事のしかた・ルールを定め、品質マネジメントシステムが有効に機能するための諸条件を定めた規格です。 あらゆる組織で導入が可能である あらゆる地域、規模、業種において独立した管理機能があれば導入が可能な規格です。日本国内でも製造業をはじめ、行政、工業試験所、病院等様々な業種で広がっています。 継続的改善ができる システム規格であるため、継続的改善の対象は品質マネジメントシステム自体となっています。マネジメントサイクルにより品質を改善する目的に沿い、システムを改善することができます。 国内(JAB登録)では4万件位の事業者がISO9001を取得しています。国外(英国や米国など)へ登録している事業者もあり、その数は2万件程度と推測されます。近年では、大手企業・中堅企業に行き渡り、小規模企業まで認証取得するようになっています。 大手の企業との取引の中で優遇される条件になる場合もあります。 ISO9001 の製造業、建設業への適用 ISO9001が国際規格として制定された当初は、製造業向けの規格としてスタートしています。1994年版のISO9001規格の要求事項をみると、物作りのプロセスに合致した要求事項になっていました。 品質保証システムから品質マネジメントシステムと進化し今日に至っています。製造するためのプロセスを改善することで製品そののの品質だけで顧客の信頼を得るのでは無く、 しっかりとした製造プロセスで製造していることが大事なのです。 精密板金加工業への適用例 プレス加工業への適用例 機械加工業への適用例 電気工事業への適用例 ISO9001 のサービス業への適用 ISO9001が普及する当初は製造業の品質管理システムとして発展してきた。しかし、現在の業種別の登録件数をみるとサービス業が最も多い。 我々が日常的に使う「サービス」という言葉は、「ただ」や「おまけ」という意味を連想するかもしれない。ここで「サービス」の定義は、『ヒト、モノ、システムなどの要素を組み合わせ、顧客に価値を提供する活動』とする。 サービスは、ヒト、モノ、システムなど、複数の要素を複合的に組み合わせ、顧客に価値のあるサービスとして提供する活動である。サービスというと、全てヒトの労力のみで構成されると考えられがちだが、実際にはヒトの労力だけでなく様々なモノやシステムを複合的に組み合わせて、価値のあるサービスを形成している。 サービスは「ただ」や「おまけ」ではなく、顧客に提供した価値に見合った対価を伴う商品として、取り引きされるものである。 サービスをもっとよく理解する上では、提供しているサービスの特徴を正しくとらえることが不可欠である。サービスが異なればその特徴も様々だが、ここではおよそ全てのサービスに共通する代表的な4つの特徴がある。それは、「無形性(形がなく、触ることや試すことができない)」「生産と消費の同時性(サービスの提供と消費が同時進行する)」「不均質性(サービス提供の都度、サービスの品質がバラツキやすい)」「消滅性(作りおき、在庫ができない」である。 同じサービスでも異なる顧客の満足度 常に同じサービスを同じ品質で提供したとても、サービスに抱く顧客の期待価値が異なれば、満足度も異なる。例えば、2人のサラリーマンが出張で同じホテルの同じグレードの客室にそれぞれ宿泊しても、そのホテルに対する彼らの期待が異なれば、宿泊後の満足度も大きく異なる。ある人は、フロントやベルボーイの親身な対応を、ある人は広い客室や最上階の夜景の綺麗なレストランを期待しているかもしれない。 同じサービスを提供したとしても顧客の満足度が異なるのは、顧客が事前に抱くこのような期待価値の違いに起因している。 サービスを可視化し顧客の期待価値を作り込む サービスに対するクレームは、顧客が抱いていた期待価値と実際に得られた価値とのギャップに起因して発生する。こうしたギャップを発生させないために、サービス提供者はサービスの内容や品質を顧客から見えるようにし、過小または過剰な期待をもたれないよう、サービスに対する顧客の適切な期待価値を積極的に作り込んでいくことが求められる。 サービスの品質は、サービス提供者のスキルや経験に大きく依存 サービスの品質は、たまたまその時に応対したサービス提供者のスキルや経験で、大きく変化する。特に、人が介在する比率が高いサービスほど、その特徴は顕著に現れる。過去のサービス経験をもとに期待して同じお店に行ったにも関わらず、その日は違う担当者が応対し、期待していたものとは違うサービスを受けてガッカリした経験をした人もいることだろう。 ISO9001でプロセスの標準化・マニュアル化を通じたサービス品質の底上げ プロセスの標準化・マニュアル化は、非正社員・短期労働者などを多用するファーストフードなどで、米国を中心に発展した方法である。熟達者の頭の中にある暗黙的なやり方を標準化・マニュアル化し、非熟達者に教育・訓練することで、非熟達者であっても、一定水準のサービス品質を保証することができる。 サービス価値の追求へ サービス価値を追求するというのは、なにもサービス業だけに限った話ではない。製品であっても、顧客は製品を使うことにより得られる価値を求めている。どんなに機能性や品質の高い製品を製造したとしても、顧客が製品を正しく使いこなし、期待した価値を得られなければ、結果的には顧客は満足しない。 単に高度な機能性や品質だけを追求するのではなく、製品を通じて顧客が確実に利用価値を得られるように、製品のライフサイクルに渡って、顧客をサポートしていくことが、他社との差別化要素として求められるようになってきている。製造業であっても、顧客に提供している商品を売り切りの製品ととらえるのではなく、顧客に価値をもたらすサービスとしてとらえ直し、サービスの視点から商品の利用価値を最大にしていくことが求められている。 ISO9001ケーススタディ ソフトウェアのISO9001 ISO9001のソフトウェア業の場合の詳細はこちらへソフトウェアのISO9001 ISO9001 beyond ISO9001の要求事項の良さとして、P・D・C・Aサイクル、プロセスアフローチ、目標管理、是正&予防処置など継続的改善を構成するツールが挙げられます。これに付加する対象としては、「.販売、利益、コスト管理」「納期管理(製造業における生産管理)」「新商品/新サービス開発管理」「提案型の営業システム」「社内改革システム」などが考えられます。 御社がこれらの拡大システムにするメリットを感じられるなら、経営改善のために「横だし、上乗せ」して、実施をマネジメントし、審査員にも審査してもらってもよいのではないでしょうか。私を含めた多くの審査員は、経営改善を考慮した「横だし、上乗せ」は歓迎致します。しかし、この希望は、ISO9001だけの専門家では審査することが不可能になります。経営コンサルタント(中小企業診断士などの公的な資格と実務経験を持つプロのレベルの人)であり、かつ、ISOの審査員としてもプロとしての力量をもつ人に評価してもらうのがよいでしょう。 ISO9001関連するページ ISO9001システム改善コンサルティングの詳細はこちらへISO9001システム改善 ISO9001新規認証取得支援コンサルティングの詳細はこちらへISO9001新規認証取得支援コンサルティング ISOシステム構築への取組み-その1 +その2 ISOは経営システムの基本である 社長はISOをどのように活用できるか ISO9001 2015 ニーズで選べる支援内容 お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お気軽にお問合せください。 新規認証取得とともに、既にシステム運用をしていて、もっと役立つISOに改善したいのだが。。。 といった改善のご相談に積極的に対応させていただいております。お気軽に。お問合せください。 これまでにも、別のコンサルタントが構築したシステムの見直し、改善を多く手がけてきた実績があります。 せっかく認証取得しているのですから、経営に役立つ仕組みにするため、一緒に汗をかこうではありませんか。 プロに徹しております。必ずや、ご満足いただける結果を残します。 お気軽にお問合せください。 現在、ISO9001 2015年版対応の品質マニュアルの改良のための書き換えサービスを実施しております。 サービス内容はお客様との相談により対応しております。 お気軽にお問合わせください。 ISO事務局の運用支援・業務代行もご相談のうえサービス提供しております。 お気軽にお問合せください。 ISO9001 当社コンサルティングの特徴 ISO9001のシステム構築といってもオリジナル化の方法は多様です。当社の指導ポリシーは下記のとおりです。 認証取得マークだけでよいというお客様には適合性審査に通ることを重点にしたシステムをご提供致します。 経営に役立てようとするお客様にはISO以外のオプション機能を組み込むことができます。 企業を取り巻く経営環境の分析、経営戦略の立案、品質目標の設定・運営管理を実のあるものにできます。 BSC(バランススコアカード)、日本経営品質賞、ランチェスター戦略、ISO9004など他の経営のしくみとISO9001とを融合するご提案ができます。 経営幹部や管理職の人材育成、プロセス改善、顧客満足のしくみを深掘りすることができます。 不良が減らない、原価低減がしたい、顧客満足を高めたい、製品(サービス)設計開発の能力を高める策を提供できます。 ニーズで選べる支援内容 お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お問合わせください。 既にシステム運用をしていて、改善したい、運用を支援してもらいたいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合わせください。 マニュアルや管理文書の改良(高度化、整合化、削減など)のための書き換えサービスを実施しております。 ISO9001,ISO14001,ISO27001など他規格との統合マネジメントシステムも対応可能です。 サービス内容はお客様との相談により対応しております。 お気軽にお問合せください。 御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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ISO14001 ISO14001-2015 ISO14001改善 環境関連法規制 環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク ISO14001用語集 | サイトマップ 地球環境問題とは 1960年代の高度経済成長時には水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくに代表される産業公害が発生しましたが、地域が限定され加害者の特定も可能であったため、その対策として有害物質排出の直接規制を法律で行い、効果をあげました。 ところが1980年代後半には通常の事業活動や日常生活による廃棄物の増大、自動車公害など従来の産業型公害以外の地球環境問題が世界的な課題となりました。 ここで「地球環境問題」とは、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、熱帯林の減少、砂漠化、開発途上国の公害問題、野生生物の減少、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動といった問題を指します。 この地球環境問題は、国や地域を超えた地球規模の課題であり、環境破壊のメカニズムも複雑で原因の究明も難しく、地球上の全人類が加害者であり被害者でもあるといった側面を持っています。 これらの問題は複雑にからみ合っています。 たとえば、石油や石炭を燃やすと、地球温暖化を進行させる二酸化炭素が発生すると同時に、酸性雨の主な原因物資である二酸化硫黄(亜硫酸ガス)や窒素酸化物を発生し、こららが、森林破壊、野生生物の減少といった問題を引き起こしています。先進国と呼ばれる国では、大量にものを生産し、大量に消費し、大量に棄てています。ものをつくる時にも、使う時にも、棄てる時にも大量の資源・エネルギーが必要です。 このことが、酸性雨や地球温暖化をはじめとするいろいろな地球環境問題を進行させています。 ISO14001とは ISOとは国際標準化機構(International Organization for Standardization)の略称です。ISOは1947年に設立され、現在130カ国以上の参加があります。世界共通の規格・基準を10,000以上設定してきました。 ISO14001は環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、1996年に発効され、2004年に規格改訂がありました。直近では、2015年9月に規格改訂がありました。既存の認証組織は、今後3年以内(2018年9月まで)に新規格に移行していくことが求められています。 ISO14001 2015とは ISO14001の特徴 ISO14001には以下の特徴があります。 経営管理のシステム規格である 公害規制とは異なり、数値的な管理値(例:○PPM以下等)を定めたものではありません。環境マネジメントシステムが有効に機能するための諸条件を定めた規格です。 自主的取組みができる 自主的に導入するかどうかを決め、方針を定め、目的・目標の水準も自分でできる範囲で決めます。 あらゆる組織で導入が可能である あらゆる地域、規模、業種において独立した管理機能があれば導入が可能な規格です。日本国内でも製造業をはじめ、行政、工業試験所、病院等様々な業種で広がっています。 継続的改善ができる システム規格であるため、継続的改善の対象は環境マネジメントシステム自体となっています。マネジメントサイクルにより環境を改善する目的に沿い、システムを改善することができます。 国内では既に20,000以上の事業者がISO14001を取得しています。日本は、世界の中で最もISO14001を取得した事業者が多い国となっています。近年では、公共調達や大手企業を中心に、取引の中で優遇される条件にもなりつつあります。 自己適合宣言ができる ISO14001 2004序文には、「この規格は組織の環境マネジメントシステムへの要求事項を示し、組織の認証・登録及び/又は自己宣言に利用できる。」と記載されています。また同規格の1.適用範囲にも規格との適合性の示し方として自己宣言を含む4つの方法が記載されています。したがって必ずしも認証機関による認証取得だけではありません。 国内では既に20,000以上の事業者がISO14001を取得しています。日本は、規格制定以来、世界の中で認証取得件数で首位の座を保っていましたが、現在は中国に抜かれ第2位となりました。公共調達や大手企業を中心に、取引の中で優遇される条件などの動機付けから普及してきましたが、環境省のエコアクション、手抜きをした日本国内規格などの登場で事業者が分散したこと、並びにISO認証維持活動のマンネリ化、米国発の世界同時不況の影響などの理由から、2009年6月時点でJABへの登録件数は初の減少に転じました。ISO14001認証取得は飽和の時代を迎えました。 一方で、米国のオバマ政権での環境重視政策、日本の民主党への政権交代での環境重視政策、東京都の排出権取引制度の開始、ISO50001(エネルギーマネジメントシステム国際規格)制定検討などが展開されており、環境マネジメントはツールが多様な時代に入りました。~ 環境マネジメントシステムの必要性 社会における環境問題の多様化、それに伴う環境意識の高揚、企業経営における多様な利害関係者との対応の必要性と社会的責任の増加が、企業の環境経営を後押ししています。 また、環境への配慮を行うことは、当初はコストがかかったとしても、長期的にはコストダウンやリスクの軽減につながり、企業経営の改善に寄与します。 社会動向を考慮する企業は、環境にも配慮した行動をとります。例えば法規制への対応はもちろん、環境管理のシステム化、情報公開、社会システムの利用等を検討します。 そうした企業が、社会動向に敏感な企業、顧客の動向に敏感な企業、顧客志向が根付いている企業と言えるのではないでしょうか。 企業の環境経営を進めるためのツールとして、環境マネジメントシステムのほか、環境報告書・環境会計、グリーン購入、環境教育などがあります。これらを有効に活用することにより、環境に配慮した企業経営を推し進めることが可能となります。 環境マネジメントシステム導入のメリット 経営基盤の強化 PDCAサイクルに基づく「目標達成」のシステム強化 コストダウン(経費削減) エネルギー、原材料の有効活用や効率向上、廃棄物コスト削減 取引関係の改善・強化 取引先の取得要請への適応、先行的対処による取引優位性 信用力の向上 社会における評価の向上 環境汚染リスクの回避 環境汚染の可能性を予防し、発生後の影響を緩和 企業活動のベクトルあわせ 企業行動原理の確立による社内意識の統一 認証取得までにPDCAサイクルを1回転させる ここでは、環境マネジメントシステムの中心的な考え方であるPDCAサイクル(Plan:計画 Do:実施 Check:確認 Action:見直し)を説明します。このサイクルによって、継続的に環境問題の改善が図れます。 環境方針 具体的にどんな環境改善に取組むかを経営者が決め、公表する Plan:計画 何が環境に著しい影響を及ぼすのか特定する 組織が守るべき法律、約束事を特定する(環境関連法規制) 方針を達成し、著しい環境影響を改善すべく、 目的・目標を定め、目的・目標を達成する具体的な手段を策定する Do:実施 システムを適切に運用するために体制をつくる 教育・訓練を行う 組織内外とのコミュニケーションの方法を確立する システム文書を作成する 文書管理の方法を作成する 著しい環境影響を持つ作業や活動を特定し、適切な管理を行う 緊急事態を明確にし、予防・緩和の手順を策定する Check:確認 計画した取決めが適切に実施されているか監視し、記録する 法規制等の順守状況を監視し、記録する 不適合を是正し、予防する 運用、監視、見直しの状況を記録する 規格、計画に合致し、適切に実施されているかを内部監査する Action:見直し 経営者が、システム全体を見直す つまり、ある組織(会社、工場、事業所)において、その組織による活動・製品・サービスが与える環境影響のうち重大なものを低減するという環境方針を策定して、その方針に基づく目的・目標を設定し、さらに目的・目標を実現するための行動計画の立案、行動計画を実行するための体制整備、行動計画の実施、行動計画の達成具合及び仕組み全体のチェック(内部環境 監査)、チェック結果により環境方針を含め仕組み全体を経営層が見直し改善する。このサイクルを回すことで環境影響を継続的に改善するとともに仕組み(環境マネジメントシステム)そのものも継続的に改善していくということです。 このような経営管理システムを構築し運営することをISO14001では求めています。 環境側面とは ISO14001を用いた「環境経営」とは、環境保全活動と収益の向上とを同軸で実現させることであること、その実現のためには本業で省資源、省エネルギーなどに取り組む必要があります。 EMS構築上最も大事な「環境側面」についてお話しします。 環境側面とは、ISO14001の規格の定義によれば、「環境と相互に影響しうる組織の活動、製品またはサービスの要素」と説明されております。つまり、組織の活動や製品、提供するサービスの中で、良し悪しを問わず、環境影響を与える要因となるものが環境側面です。 環境影響とは大気系・水系・土壌へ排出される有害な排ガス・排水や、騒音・振動・悪臭のような迷惑物などです。 「有害」とはヒトに対してだけではなく、生物・植物などの生態系、時には景観や文化遺産等も考慮する必要があります。 また、廃棄物のように処分の過程、あるいは処分そのものが自然に悪影響を与えるケースもあります。さらに、ある種の材料は資源の枯渇に繋がるものもあります。 冷蔵庫の製造工場を例にとってみます。製造工程は、鋼板を切断し、折り曲げ、塗装して筐体を作る各工程、合成樹脂を成形して内装材をつくる工程、断熱用ウレタン発泡体を作る工程、冷凍機等電気設備や電気部品を組み込む工程、フロンガスを充填する工程などで構成されます。 それぞれの工程を構成する設備及びその作業は環境影響の要因となるので環境側面になります。冷蔵庫そのものも製品を輸送する過程で輸送車による排気ガスを放出し、販売店で梱包が廃棄物になります。 さらに、消費者の手に渡って使用され、電力を消費します。使用を終えた冷蔵庫の廃棄の際には、材料として6価クロム処理したネジや臭素系の難燃剤を含む樹脂が使われていると有害物が発生します。これらは全て環境側面になり得ます。 規格はこれらの「環境側面を特定し、著しい環境側面を決定する」ことを求めております。「特定する(identify)」とはゴチャゴチャある中で「これがそうである」と探しあてることを意味し、「決定する(determine)」とはあらかじめ定義された「著しい環境側面」の中身を決定することを意味します。 組織は決定された著しい環境側面により、組織固有の環境上の「姿(aspects)」として、例えば、電力消費型であるとか、歩留まりロスによる廃棄物が多いとか、薬剤が排水溝から公共水路に流出するリスクがあるといったことを認識することが出来るわけです。 著しい環境側面としてリストアップされたもののうち、削減ないしは向上するために取り組む事項は「目的・目標」として取り上げ、現状レベルで維持管理する項目は維持のために「監視・測定」に、汚染のリスクに関するものは「緊急事態への準備および対応」として取り上げ、活動計画の基礎とします。 環境側面の特定は、法規制等の特定とともにマネジメントシステムを運用原理であるPDCAサイクル(計画→実施→確認→見直し)の「計画」を設定する元になる重要な作業です。 規格は環境側面を特定し、著しい環境側面を決定する手順の確立を求めております。これについては次の「環境影響評価」を参照ください。 環境影響評価 a 環境影響評価とは… 環境影響評価は環境マネジメントシステム(EMS)構築の中でも最も重要な要件である、と言っても過言ではありません。 なぜなら、その後に続く環境目的・目標、実施計画が環境影響評価の結果に基づいて策定されるからです。 「環境影響評価」とは、事業活動全般、製品及びサービスが環境に及ぼす影響を識別し、その度合を評価することです。環境 影響の重大性により優先順位をつけ、高いものから対策を打つことによって、経営資源を効率的に配分し、効果を最大にする ことができます。 b 環境影響評価の方法 環境影響評価の手法は、ISO14001規格上では規定されていません。そのため、第3者を納得させられる論理的一貫性があればどのような手法を用いてもかまいません。 しかし、自社でいざ環境影響評価を実施するとなると具体的な評価基準、評価式はどれが良いか、わかり易い具体的な手法はないものかと悩むことが多いようです。ここでコンサルタントの知識を活用することは無理なく、無駄なく進めるための選択肢になります。 環境影響評価手法は、数多くの事例で見られる一般的な手法のものから、自分達に使いやすいように変形した例、まったくその会社の独自例まであります。一般的には、プロセス分析とinput-output(インプット・アウトプット)分析、アルゴリズム法などが普及しています。 これらの手法とプラスの環境影響評価を組み合わせていくことが継続的改善の鍵となります。 それぞれが特色をもっていますので、最初は、幾つかの方法でやり、自分達にやり易い方法を選ぶのが良いでしょう。 環境関連法規制及びその他の要求事項、順守評価 環境ISOの特徴のひとつに、法的及びその他の要求事項の調査、特定、順守、評価のPDCAサイクルを構築することがあげられます。このしくみの良し悪しが運用の程度を決めます。組織の環境側面に関連した法規制を調査し、その要求内容を把握し、必要なルールに落とし込みます。勿論、組織内への周知も行います。そして日常的な順守評価と定期的な順守評価により、継続的な改善します。 環境関連の法律は、環境関係法の憲法ともいうべき「環境基本法」を頂点として数多くの法律があります。これらの法律を大きく分類してみますと次のようになります。 (1)環境一般 環境一般の法律は、環境影響評価法、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、公害紛争処理法、自然環境保全法、工場立地法、都市緑地保全法、エネルギーの使用の合理化に関する法律など環境問題全般に共通な法律です。 (2)典型公害の規則 典型公害の規制は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、騒音規制法、振動規制法、工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、悪臭防止法など従来型の公害を防止するための規制を中心とした法律です。 (3)循環型社会の形成に向けての法律 循環型社会の形成に向けての法律は、最終処分場の用地不足による処分場の残余年数の逼迫、鉱物資源等の将来的な涸渇の可能性、地球環境問題の顕著化等を背景にして、循環型社会形成推進基本法をはじめとした法律の整備が行われました。 ⇒ 環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク または 環境法規制・条例の最新情報、改正または制定の関連リンク 環境目標の設定~ 著しい環境側面からの環境目標を策定する~ 抽出した重大な環境影響の事項(著しい環境側面)からどのような目的を設定するか検討します。影響事項一つに対して、目的を一つ設定することも可能ですし、複数の影響事項に対して、目的を一つ設定することも可能です。 ここで、グルーピングは絶対に必要というわけではなく、あくまで類似した環境影響事項が抽出された場合にグルーピングをしてから、施策アイディアを出すことが可能であるという点に注意して下さい。全く類似した事項がなかった場合はグルーピングをすることはむしろ不適切です。どのようなケースでグルーピングを行なうかは、ケースバイケースです。 次に、設定した目的に対して目的・目標設定のための施策アイディアを検討します。 施策・アイディアの検討は、エンド・オブ・パイプ方式で、排出したものをどのように処理するか、というものだけではなく、どうしたら廃棄物、汚水、大気汚染等の環境負荷を出さないで済むかという抜本的な対策を考えることが必要です。 施策アイディアについて実行の可否まで検討が終わったら、各年度の数値目標を設定します。実行可能な施策を実施した場合、どの程度の数値目標が達成可能であるかという点に着目して、目標を立てます。各年度の数値目標の設定は一覧表などにまとめます。 一つの目的に対して、全社(EMS設定単位)で一つの目標を設定する場合と、部門毎、施策毎の独自の指標を用いて複数の目標値を設定する場合があります(施策によっては同一の指標を用いることは難しい場合もあります)。 持続的な改善~ 環境マネジメントシステム構築後に配慮しなければならないことは、構築したシステムを継続的に運用したり改善する仕組みを維持していくことです。 システムを構築した企業が、継続的な運用を行っていかなくては、投資した経営資源は無駄になってしまいます。また、苦労して構築した環境マネジメントシステム本来の目的である企業に環境問題への取り組み体系を組み込むことができないことになってしまいます。 継続的に運用し、改善を図っていくに際は、以下の点に留意してください。 ・構築段階から、継続的運用の仕組みを作っておきましょう。 ・継続的に運用や改善を行う責任者を明確にしておきましょう。 ・責任者は、環境マネジメントシステムが正しく運用されているかどうかを定期的に監視しましょう。 ・あらかじめ決められたサイクルが到来したら、すみやかにシステムの見直しを実施しましょう。 ・達成のための動機付けとして、褒賞制度を設けるなど工夫をしてましょう。 環境マネジメントシステム改善の方向性~ 省エネ推進、ゼロエミッション、3R、環境会計、環境マネジメントシステム改善の方向性については、下記URLへジャンプしてください。 ⇒ ISO14001|システム改善コンサルタント|タテックス有限会社 JAのISO JAのISO ISO14001 産業廃棄物 収集・運搬 中間処理 焼却~ ケースステディ ISO14001 産業廃棄物 収集・運搬 中間処理 焼却はこちらまでISO14001|コンサルタント|産廃|焼却|TATECS ニーズで選べる支援内容 お客様のニーズにもとづき、ISO取得や改善に必要なサービス内容、工数等を設定できます。お気軽にお問合せください。 既にシステム運用をしていて、改善したいのだが。。。といった改善のご相談もお気軽にお問合せください。 現在、ISO14001のマニュアルの改良のための書き換えサービスを実施しております。 サービス内容はお客様との相談により対応しております。お気軽にお問合せください。 ISO事務局の運用支援・業務代行もご相談のうえサービス提供しております。お気軽にお問合せください。 御見積り・ご相談等は信頼と実績のタテックスまでお問合せください。 お問合せは、ここをクリック ↓ お問合せ
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コンサルティング業界において、「総研(総合研究所)」とは コンサルティング、リサーチ、開発、R&Dなどを幅広く取り扱う日本独自の企業形態を指す。 (ちなみに産業技術総合研究所など、他業種でも多くの総合研究所が知られている) もともとコンサルティングを行う会計事務所や戦略系ファームが発展していない日本では、 シンクタンクとしての総研がコンサルティングを請け負ってきた歴史があり、現在でも大きな影響力を持っている。 コンサルティングを行う総研系ファームの名称 名称 正式名称(ウェブサイト) 英名 略称 野村総研 株式会社野村総合研究所 Nomura Research Institute, Ltd. NRI 大和総研 株式会社大和総研 Daiwa Institute of Research Ltd. DIR 三菱総研 株式会社三菱総合研究所 Mitsubishi Research Institute,Inc. MRI みずほ総研 みずほ総合研究所株式会社 Mizuho Research Institute Ltd. MHRI みずほ情報総研 みずほ情報総研株式会社 Mizuho Information & Research Institute, Inc. MHIR 富士通総研 株式会社富士通総研 Fujitsu Reseach Institute FRI 船井総研 株式会社船井総合研究所 Funai Consulting (なし) 同じ「総研」でも英名や略語が異なる。 また、正式な社名を「総合研究所」ではなく「総研」にしている企業も見られる。 NTTデータ経営研究所も総研の名は無いが業務内容は同じ。 みずほ情報総研、みずほ総研の略称が特殊であるが、みずほ総研は三菱総研と混同しないように、みずほ情報総研はみずほ総研と混同しないように、このような形態をとっていると考えるとわかりやすい。なお、みずほ総研のドメインはmizuho-ri、みずほ情報総研はmizuho-irとなっている。 船井総研は、「総合研究所」という名称ではあるが、経営コンサルティングの機能しか有しない。いわゆる総研系の企業は金融機関の調査部を母体とすることが多いが、船井総研は経営コンサルタント船井幸雄が創業した日本マーケティングセンターを名称変更したものである(正直、船井総研がここに分類されているのはおかしい)。
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最終更新日:2010年06月09日 (水) 13時18分46秒 国名 アメリカ 設立 1926年/1972年(日本) 代表 梅澤 高明 オフィス アーク森ビル(六本木一丁目) 従業員数 約3000人(うち国内約200人) URL http //www.atkearney.co.jp 基礎知識 海外では戦略コンサルランキング15位で Monitor,Mercer,Deloitteに次ぐ 第三の勢力扱いだが いち早く日本に進出したため国内では成功を収めている。 Mckinseyのパートナーであったアンドリュー・トーマス・カーニーが オフィス展開に関する意見の齟齬からジェイムス・O・マッキンゼーと 袂をわかち独自に立ち上げたファーム。 1995年にSIerのEDSに買収されたため、ITコンサルには定評あり。 2005年にEDSはATカーニーを同業のモニター・グループに売却する方向で交渉していたが、 モニター・グループが買収提案を取り下げたため、実現しなかった。 また、買収交渉時には相当数の人材が流出してしまい痛手を被る。 その際の危機的な状況から脱するために2006年にMBOをし、現在はパートナー制に戻っている。 戦略、オペレーション、情報技術の三本柱で 総合的なコンサルティングを実践可能なファームである。 採用選考 筆記試験⇒GI⇒個人面接(ケース)⇒ジョブ というオーソドックスな選考。 筆記試験には簡単なケース・スタディ論述も含む。 GIではどこが見られているのかよくわからず、運も大きいとの話も。 ジョブは、数人でチームを組む他ファームのジョブと異なり、一人で作業をすることになるため、ジョブの中でも精神的に辛いという噂。 ただし、担当するコンサルタントはとても優しく指導に熱心な人が多い。 今年(2009年)の採用プロセスから、サマーインターンでも内定者を出す事になり、 サマーインターンとオータムジョブの2回の採用時期となるらしい。